現在も390万人がウィルコムを利用
株式会社ウィルコム(以下ウィルコム)が10月14日、更生計画案を東京地方裁判所に提出したことを発表した。ウィルコムはPHSでの通信サービスを提供する通信大手であるが、2010年2月18日に業績不振のため会社更生手続開始の申立を東京地裁に行った。
倒産の理由はau、NTTドコモ、ソフトバンクといった携帯電話大手とのシェア競争で加入者が減少し続け、設備投資のための巨額な資金確保が経営の負担となったこと。一方、法的手続きをとりながらも約420万の加入者へのサービスは継続してきた。現在も390万人が同社のサービスを利用している。
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ウィルコムを2社分割、現行と次世代のPHSに分けて運営
今後の更正計画では、次世代PHSの事業部門をウィルコム本体から分割し別会社として独立させる。新会社にはソフトバンクが30億円出資。ウィルコム本体はソフトバンクが100%出資する完全子会社となり、既存のPHS事業を継続させる。
更生計画案ではウィルコムが100%減資し、国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が3億円の第三者割当増資を実施。当初予定されていた企業再生支援機構の120億円の融資は受けず、410億円の債務はソフトバンクが6年間で弁済する。
ウィルコム
http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2010/10/14/index.html