11年度の見通しを下方修正
建設経済研究所は21日、11年度の建設投資見通しを下方修正したことを発表した。
当初、同研究所は11年度の建設投資見通しを、40兆500億円と試算していたが、今回3900億円減額で39兆6600億円に変更した。円高に伴う製造業の設備投資意欲の減退などが勘案され、下方修正したということだ。
見通しの内訳
内訳をみると、政府の建設投資は、前回予想に比べると900億円増加の12兆6100億円と試算している一方で、民間では300億円減の14兆4100億円、非住宅建設投資は4500億円減の12兆6400億円と下方修正している。
ただし、対前年度比では政府の建設投資が-8.8%と厳しいものの、民間住宅投資が5.1%、非住宅建設投資費が7.8%、と全体では1.0%の伸びとなる見通しだ。
首都圏のマンション需要の回復などが寄与すると予想している。
建設経済研究所 リリース
http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/model20101021.pdf