国税庁調査で7割超が申告漏れ指摘、過去10年で最高額と

国税庁によると、今年6月までの1年間に全国約13万9000法人に対して実施した法人税の税務調査のうち、約10万法人(72％)で売り上げの計上漏れや経費の過大計上などの指摘があったという。

この申告漏れ件数は、前年比で6％下回ったものの、金額総額では前年より約7千億円多い約2兆493億円だったとのこと、読売新聞などが報じている。


申告漏れ総額は、3年ぶりに増加して過去10年では最高となり、重加算税を含む追徴税額は3,799億円(前年対比16.1％増)に上るとのこと。

このうち、仮装・隠ぺい行為を伴い悪質と判断された所得隠しは、2万9千件（6.8％減）、総額4047億円（3.5％減）と、前年より減ってはいるものの、海外取引に関連した調査で指摘された申告漏れ総額は、前年より約5800億円多い約8000億円に上り、これが全体を引き上げた格好だった。




読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/

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