不動産経済研究所が14日に発表した首都圏のマンション市場動向では、11月のマンション発売戸数は3,679戸となり、前年同月比は0.8%増で、これで10カ月連続して前年実績を上回ったという。産経新聞などが報じている。
初月契約率は6月以来の80%超に、70%超は11か月連続
発売物件のうち、月内に売れた戸数の比率を示す「初月契約率」は、80.4%と6月以来の80%超となり、販売の好不調の目安となる70%を11か月連続で上回っている。
また在庫は4,622戸と前月より3%減り、前年比約3割の減少となり、これはバブル期の90年9月以来の低水準。1戸当たり平均価格は前年同月比4.8%増の4,867万円だった。
04年以来の通年プラスがすでに確定
1~11月累計では、前年同期対比19.3%増の3万7147戸と、すでに昨年1年の実績を上回っており、通年では04年以来のプラスが確定したという。
金利が低水準であることや、住宅ローン減税など政策による需要の下支えもあり、この先も持続が見込まれるが、同研究所では、
「市況は明るいが、供給業者の慎重な姿勢が目立つ。在庫が少なく、購入者の選択の幅が小さい」
と指摘する一方、
「今年の供給は、当初見込みの4万3千戸に達し、来年は5万戸前後まで増加する」
とみている。
不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/産経新聞
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