経産省、電機業界と連携し家電の新エコ割引制度導入を検討

経済産業省が、日本電機工業界（JEMA）など主要4団体と連携し、家電の新エコ割引制度導入を検討している。

省エネ家電による温室効果ガス排出量に応じ、購入者に代金の一部を払い戻す仕組みで、2010年度で終了する家電エコポイント制度に代わる省エネ製品買い替え促進策とするもの。これは、産経新聞などが報じている。


すでに政府は、08年から省エネ機器を導入した企業に排出削減量を認定する「国内クレジット制度」を実施しており、企業は認定された削減量を転売できるが、この制度を家電製品に拡大する意味合いとなる。

関係者によると、一般家庭が省エネ家電の導入で削減できる約10年分のCO2を排出枠として、商社などを介して電力、鉄鋼などの企業に売却し、買い取り代金を家電購入者に還元する仕組みを想定しているという。

経産省では、11年度予算で7,500万円を確保し、電機業界の協力のもと同年度に家電を買い替えた家庭の電力使用量を測定、省エネ家電がどの程度温室効果ガスを削減できるかを調べるとしている。

家電エコポイントが3月で終了することから、新制度には新たな家電購入促進策としての効果が期待される。今のところ薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などを対象としているが、今後、細かな制度設計を詰め、早ければ2013年度に導入される可能性がある。

また政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減する目標を掲げており、新制度はこれに寄与することになる。




社団法人 日本電機工業界（JEMA）
http://www.jema-net.or.jp/

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

産経新聞
http://www.sankeibiz.jp/top.htm

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