企業のIT投資はサーバー仮想化などで増加傾向と--ガートナーJ発表

ガートナー ジャパンのリサーチ部門は2日、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査結果を発表した。

調査は、従業員数20人以上の全国ITユーザー企業からランダムに約5000社を抽出、2010年度および2011年度の新規・追加投資の主要分野（複数選択可）について、情報システム部門責任者などから回答を得たもの。


これによると、2010年度のIT投資額は前年度とほぼ同じだったが、11年度は全体で1.0％程度の緩やかな増加傾向をみせると予測し、投資内容では既存システムの維持費は減るものの、新規投資は比較的強い増加傾向にあるとしている。

「2010年度と2011年度の新規・追加投資の主要分野」の調査では、サーバーの仮想化とモバイル環境の整備に対するニーズが拡大するほか、アプリケーションへの投資が再開傾向もみられるという。とくに従業員数2000人以上の大企業でのニーズの高まりが鮮明で、IFRS対応や運用管理ソフトウェアへの投資意欲も高まっているとする。

特にサーバーの仮想化を挙げる割合は、調査対象企業全体で、11％（2008年）、17％（2009年）、19％（2010年）と年々増えており、従業員数2000人以上の大企業では43％（2010年調査）にまで拡大している。 その一方、物理環境との混在で運用管理が複雑化し、運用管理ソフトのニーズが大企業で再び高まってきているという。

また大企業は、「向こう3年間に重点投資すべきアプリケーション」で、財務・会計管理、購買・調達管理、営業支援・SFA、マーケティング支援、ビジネス・インテリジェンス（BI）、SCMへの投資意欲が大きく高まっているとのこと。

さらに、2010年調査時点での企業のWindows 7 台数比率（クライアントPC総台数に対し）はわずか1％にとどまり、まだ試用段階と位置づけるものの、1年後の計画では11％が切替を計画していた。そして65％の企業は、2012年12月までに移行を予定していると回答しており、本格的な移行が見込まれている。

同社では、コスト削減のみでなく成長戦略も視野に入れた投資戦略が必要と指摘する。




発表内容
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20110202-01.html

ガートナー ジャパン
http://www.gartner.co.jp/index.html

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