【震災関連】中小企業庁、セーフティネット保証（5号）対象を全82業種に拡大

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などでの影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）対象業種を、原則全業種（82業種）として実施すると発表した。


これは、特に業況の悪い業種に属し、かつ売上高が前年同期比5%以上減少しているなどで、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象となり、100％を保証するもの。保証限度額は一般保証とは別枠で利用可能で、無担保8,000万円、最大で2億8,000万円としている(ただし超過にも柔軟対応)。

業種の基準は、上半期は82業種（原則全業種）を対象とするが、下半期は4～6月期の業況データを基に業種を見直す。企業の基準は、地震発生後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比べ30％以上減少し、かつ継続が見込まれるものとしている。

なおこの制度は、当初昨年7～9月期の業種毎の売上などのデータを基に48業種で実施する予定だったが、震災の発生で計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデータを取り直すことも困難となったことから、緊急避難的に、対象を拡げて運用することとしたもの。




セーフティネット保証（5号）の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110323E-SN-5-2.pdf

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/

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