石油連盟は、この震災によって国内の27カ所の製油所のうち東日本の5カ所が操業停止となったが、一部稼働開始により、今週中には需要を賄えるレベルになるという。
操業製油所の稼働UPと停止製油所2カ所再稼働などで
停止による供給が減る分は、通常の1日平均需要量(361万バレル)に対し約3割の106万バレルだが、操業中の製油所だけで需要量の95%の供給能力があるほか、元売り各社合計で85日分の備蓄もある。また今週中にも、操業停止中の2製油所が再稼働できそうなためとのこと。
一方、逼迫している被災地に対しては、経済産業省が19日に発表したところによると、ガソリン輸送する大型タンクローリー120台を追加投入し、さらに160台を輸送手段として確保し、またドラム缶300本分の灯油を、同日までの2日間で自衛隊が宮城県内に空輸し今後も続けるとしている。
また連盟は、灯油2,000本を被災地に寄付する予定という。そして宮城県塩釜市の石油タンクの船積み施設も21日に復旧するなど、被災地への運び込み対応は徐々に進んでおり、もうしばらくの辛抱が必要とする一方で、不要不急の使用を控えるよう訴えている。
石油連盟
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