東京商工リサーチは8日、2月の全国の企業倒産件数を発表、前年同月比では9.4%減の987件と5年5カ月ぶりに1,000件を下回り、また前年水準を下回るのも19カ月連続という。
「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの金融支援効果による倒産抑制が続いているのが効いているようだ。
小・零細規模の企業倒産が中心、不況型倒産が8割超
負債総額は約4,100億円で、4カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産は、バイオ関連企業の(株)林原(岡山)とその関連会社3件だけで2月負債総額の約6割を占め、全体としては、小・零細規模の企業倒産が中心となっている。
産業別では、情報通信、不動産、サービス、製造業などは減少しているが、厳しい価格競争が続いた運輸、卸売業、小売業などで増えている。販売不振など「不況型」倒産が83.2%を占め、また上場企業の倒産はなかったとのこと。
(株)東京商工リサーチ
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