経団連と日商、震災復興に向けた提言を相次ぎ発表。臨時増税を求める

日本経団連は3月31日、東日本大震災からの被災地の復興についての提言を発表した。

この中で経団連は、復興財源は平成23年度予算の組み替えで作り出し、不足する分は臨時の国債発行や、所得税や法人税の時限的な増税も検討するべきだとしている。


また、被災地の復旧・復興に一元的にあたる「震災復興庁（仮称）」の設置とともに道州制導入も含めた国と自治体間の連携強化を求めるほか、農産物や工業製品について放射能風評被害防止への迅速な対応なども求めている。

さらに、関東・東北地域を中心とする当面の電力需給対策等の取り組みを、別紙にて求めている。

このほか、日本商工会議所も同日に発表した提言の中で、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めている。

両者いずれも、法人税減税の一時棚上げのほか、所得税もしくは消費税の臨時増税を含め、政府の強い指導力で大規模な補正予算による早期の復興対応を求めている。




「震災復興に向けた緊急提言」（日本経団連）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/022.html

日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

「東北関東大震災」の復旧・復興に関する要望（日商）
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/110331.pdf

日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/

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