帝国DB、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査結果を公表

帝国データバンクは、東日本大震災の影響等を政府や地方自治体、各経済団体などへ早急に届け、日本が一丸となって復興策をまとめる一助とすることを目的に、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査を実施、この結果を5日に公表した。

調査期間は3月23日から月末までで、全国2万2,097社を対象に行い、有効回答企業数は1万747社（回答率48.6％）だったという。


この結果、震災により企業の57.6％が需要減少に直面しているという。しかし他方では19.9％が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役になっているとのことだ。

復興支援への取り組み状況では、企業の50.1％がすでに復興支援を実施していて、検討中（18.8％）も含めると企業の約7割が実施または検討中という。これは全国的に行われ、特に「中国」「北陸」「九州」など西日本で高いとしている。

日本の復興に必要なことでは、「エネルギーの安定供給」（75.8％）や「インフラの整備」（71.4％）など、生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多いとのこと。 震災で大きくダメージを受けた原発や石油精製、道路その他インフラなどが指摘されている。

なお同社では、今回の景気動向調査にあわせ、協力会員より「震災に対する企業からのメッセージ（被災地からの声、応援メッセージなど）」を受けたとし、これをリンク先にまとめている。




発表記事
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1103.html

震災に対する企業からのメッセージ
http://www.tdb-di.com/visitors/message.html

(株)帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

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