主要企業殆どが震災影響受け、事業体制変更は2割に--毎日新聞の調査

毎日新聞は、4月中〜下旬に実施した主要120社の代表に対するアンケート調査で、震災被害・影響を「受けた」と答えたのは116社と、ほとんどの企業に及んでいたという。

被害内容（複数）では、「操業停止や減産、営業停止・営業時間の短縮」が95社で最も多く、「工場や事務所、その内部の設備の破損」も92社となった。また「売り上げの減少」が67社、「原発事故の風評被害」が16社となっている。


そして震災の影響から、拠点を海外移管するなどといった事業体制の変更が「生じる」と答えた企業が、全体の2割（24社）に上ったとのこと。

この事業体制に変更が「生じる」と答えた24社に対し、具体的な変更点（複数可）を尋ねると、「資材・部品調達先の変更」が14社と最多で、「生産・営業拠点の国内移転」も4社となり、取引先となる中小企業にも影響が及ぶこととなる。

東洋エンジニアリングでは、海外顧客から「設計業務のオフィスを海外に移すよう要求があった」とし、拠点の一部を海外移転させるという。毎日新聞は原発事故の影響から、今後も海外移転を迫られる企業の増える可能性があるとしている。

また東京電力と東北電力管内で今夏に予想される電力不足については、節電策を「導入する」企業は110社と9割を超え、節電策実施により企業の業績や雇用に影響が「生じる」とした企業は17社あったとのこと。なお、節電の内容は、

などとなっている。

さらに節電策導入で影響が「生じる」とした17社に、具体的な影響（複数）を尋ねると、14社が「利益の減少」を、また10社が「売上高の減少」を挙げ、企業業績への悪影響を懸念する企業が多かった。しかし、39社は影響が「生じない」と答えているものの、「分からない」と回答した企業が52社もあり、影響が拡大していく可能性もあるとしている。




東洋エンジニアリング(株)
http://www.toyo-eng.co.jp/ja/top.html

毎日新聞社
http://mainichi.jp/

---