日本経団連は18日、大手企業が支給する夏の賞与(ボーナス)についての第1回集計結果を発表した。
これまでに妥結した60社の平均妥結額(組合員加重平均)は、昨年夏対比で4.17%増の80万9604円となり、2年連続して増加した。
好業績の電機が16%増と最高となるも、下げ業種もあり
内訳では、製造業平均が5.44%増の81万8853円で、増加率では電機の16.32%増が最高で、エコポイントによる景気刺激策での好業績を反映した形となった。続いてセメント8.92%、化学7.42%、自動車4.17%などの順となった。
その一方、同じ製造業でも、紙・パルプ、印刷、車両では昨夏を下回った。また非製造業は、0.55%減の77万5208円となっており、これらは消費低迷が影響しているとみられる。
なお調査の対象は、原則として東証一部上場で、従業員500人以上の主要21業種大手249社となっており、最終的にまとまるのは7月となる見込み。
発表資料(第一回集計)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/050.pdf日本経団連
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html