東京商工リサーチによると、2011年3月期決算の全上場企業2,547社で、役員報酬1億円以上を開示した上場企業は168社・294人だった(6月末現在)。前年比で社数で2社、人数では5人上回っている。
また、役員報酬1億円以上で2人以上を開示した企業は、前年の61社から71社に増加、企業別人数では大塚ホールディングスの8人が最多だったという。
個人トップは日産社長、大塚HDは8人が1億円突破
報酬トップは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の9億8,200万円(前年8億9,100万円)で、次いでソニーのハワード・ストリンガー代表執行役会長兼社長CEOの8億8,200万円、大東建託の多田勝美前会長の8億2,300万円と続いた。
企業別での最多人数は大塚ホールディングスの8人で、以下、日産自動車の7人、ソニー、トヨタ自動車、ファナックの各6人と続いた。
また、個別開示人数別では、1人の企業が97社と最も多く、2人が47社、3人が11社(同6.5%、同7.8%)などと続き、複数の役員に1億円以上の役員報酬を支払った企業は71社で、前年同期(61社)に比べ増加していて、業績改善で報酬が増加したものとみている。
このほか、配当を実施せず(無配)に役員報酬1億円以上を支払った企業が3社、3月期(単体)で最終利益が赤字にもかかわらず役員報酬1億円以上を支払ったのも14社(前年15社)あったという。
発表記事
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211888_1903.html東京商工リサーチ
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