JT、たばこ増税「1箱700円」発言に反対。政府保有のJT株売却を提言

折しも新厚生労働相が就任早々の5日、”健康のため”としつつ来年度税制改正での「たばこ値上げ」を突然打ち出し、論議を引き起こしているところだが、JTは翌6日、これに真っ向から反対するとともに、政府保有の同社株式500万株の売却を提言、約1.7兆円弱の税外収入として確保できるとした。

同社は、昨年10月の大幅なたばこ税増税で販売数量が2割減となり、更なる増税は販売数量減を更に加速し、持続的な税収増には結びつかないという。


そして、政府がJT株式を保有する経緯に「葉たばこ農家保護」の政策目的を挙げ、今は耕作団体・農家との間で問題の協議・解決を進める成熟関係があるとし、全株売却されても従来通りの責任対応を維持すると主張する。

さらにJTの完全民営化を希望、国の基本方針でもあるとしつつ、

との意向を述べている。

たばこを敵視する小宮山厚労相の発言がきっかけのこの問題、JTも黙っていられず今回の主張となったようだが、この先どんな展開を見せるか、興味深い。




「増税およびJT株売却に関する会社コメント」
http://www.jti.co.jp/news/20110906/index.html

日本たばこ産業(株)
http://www.jti.co.jp/

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