「日本風力開発」が監理銘柄へ！！その背景とは！？

地熱発電、風力発電など環境関連ビジネスは、大変注目されており、右肩上がりの成長が期待できる分野です。

平成２２年６月１４日、風力発電を展開し、東証マザーズに上場している日本風力開発株式会社が、「第１１回定時株主総会決議事項並びに継続会開催に関するお知らせ」を公表しました。

（画像は、日本風力開発株式会社ＨＰトップページ）

このお知らせで注目すべきは、日本風力開発株式会社が、自社の会計監査人だった新日本有限責任監査法人を解任し、やよい監査法人を一時会計監査人に選任したことで、平成２２年６月３０日までに（金融商品取引法第２４条第１項）、平成２２年３月期有価証券報告書の提出ができない見込みであると発表したことです。

つまり、有価証券報告書（決算に関する情報などが記載されている会社情報に関する報告書）が期日まで提出できないということになり、一般投資家にかなりの不利益となる内容です。

上記の日本風力開発株式会社の発表により、平成２２年６月１４日、東京証券取引所は、日本風力開発株式会社を監理銘柄(確認中)に指定しました。

東京証券取引所によると、平成２２年７月３１日までに、日本風力開発株式会社が、有価証券報告書を提出できない場合は、東証マザーズから上場廃止になります。

つまり、公開市場での株式の取引ができなくなるため、当該会社の資金調達が困難となり、当該株式の価値も低下することを意味します。今後は、日本風力開発株式会社がどのような投資家向け情報を出すのか注視する必要があります。



日本風力開発株式会社
http://www.jwd.co.jp/
東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/index.html

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