海外ETFの買い付け時取り引き手数料も実質無料に
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区、以下「楽天証券」)は2014年1月のNISA制度開始以降、年間の「利用率(稼働率)」が大手ネット証券5社(SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券)の中でNo.1を達成したことを発表した。
楽天証券は2014年の国内株式売買手数料の無料化に加え、投資信託の買い付け代金1000円をプレゼントするキャンペーンや、住民票の取得代行サービスキャンペーンなどを行い、多くの投資家から支持を得てきた。今後も顧客のニーズに即したサービス・商品の提供やキャンペーンを実施し、さらなる顧客基盤の拡大を図って行く構えだ。
なお、2014年に引き続いて、2015年中におけるNISA口座内の国内株式売買手数料も無料にすることに加え、海外ETF(米国・中国・シンガポール)の買い付け時取り引き手数料を全額キャッシュバックすることも合わせて発表されている。
楽天証券のNISA口座利用者の60%が20代~40代
楽天証券ではNISA制度が開始されて以来、女性投資家の割合が約30%に増加した。また、2014年8月末におけるNISA口座年代占有率は、20代7.5%、30代25.9%、40代27.0%、50代19.5%、60代14.5%、70代5.6%となっている。20代~40代が全体の約60%を占めており、若い世代をはじめとするこれから資産形成に取り組む年代にも支持されている状況だ。
楽天証券株式会社ホームページ
https://www.rakuten-sec.co.jp/