日本政府による「インフラ輸出支援策」　更なる強化へ！！

インフラ輸出に関する日本政府の支援が更に強化されるようです。

平成２２年７月１日、経済産業省が「インフラ輸出に対する貿易保険の支援について」と題する報道発表を行いました。

（画像は経済産業省前）

このプレスリリースには、経済産業省所管の独立行政法人日本貿易保険が、日本企業のインフラ輸出の強化を目的として新たな貿易保険による支援策を行うという内容がかかれています。

具体的な支援策としては、貿易保険の補てん範囲が拡大されたことです。今まで対象外であった、投資した先の国が政策変更を実施したために、日本企業が投資した先の海外企業が破たん場合にも、貿易保険による補てんが新たに実施されることになりました。

また、従来、補償の対象外だった、日本企業の海外子会社と海外企業の取引において代金未回収などのトラブルで発生した損失も貿易保険の補てんの対象となりました。

貿易保険による支援策が拡大されると、インフラ輸出を目指す日本企業は、リスクが減ります。リスクが減ることにより、日本企業による海外プロジェクトへの投資が行いやすくなります。

日本のインフラ技術は、水道、原子力など世界トップクラスです。これらの日本のインフラ技術が、輸出拡大の一翼を担うためにも官民一体の取り組みが今後も期待されます。



経済産業省
http://www.meti.go.jp/
独立行政法人日本貿易保険
http://www.nexi.go.jp/
経済産業省のニュースリリース「インフラ輸出に対する貿易保険の支援について」（経済産業省ＨＰ内）
http://www.meti.go.jp/press/20100701001/20100701001.html

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