７月月例経済報告が公表

アメリカ経済も減速傾向に突入したといわれている中、日本経済の注目すべき重要指標が発表されました。

平成２２年７月２１日、内閣府は、平成２２年７月「月例経済報告」を公表しました。

（画像は内閣府ＨＰトップページ）

平成２２年７月の月例経済報告によると、政府（内閣府）における日本経済の基調判断は以下の通りです。



この基調判断で注目すべきは、雇用情勢の悪化について言及している点です。つまり、今の日本は、雇用情勢に不安がある状況なので、現状においては、個人消費が増えないことを意味します。

平成２２年６月と同年７月の月例経済報告を比較すると、将来の中小企業の景況感が悪化していることが指摘されています。つまり、景気回復の伸びが鈍化し始めていることが指摘できます。

また、平成２２年７月「月例経済報告」では、ヨーロッパやアメリカの海外景気の下振れの懸念やデフレ懸念で、景気悪化のリスクがあるということについて触れられています。

つまり、このことは、回復傾向の日本の景気においてブレーキがかかる可能性があることを物語っています。今後は、日本経済の景気回復の動向が継続されるかどうかが注目されます。



内閣府
http://www.cao.go.jp/
「月例経済報告（平成２２年７月）」（内閣府サイト内）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0721getsurei/main.pdf

---