総務省が情報通信を阻む制度などについて意見募集

平成２２年７月１６日、総務省が、「ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」を行うことを発表しました。

（画像は総務省前）

平成２２年７月１６日の総務省の報道発表によると、現在、総務省は、政府の「新成長戦略」に基づき、ＩＣＴ利活用を阻む規制や制度の根本的な見直しを行いＩＣＴの利用促進を行う「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」の検討を行っています。

このため、総務省は、現状、情報通信分野の利活用を阻んでおり見直しが必要とされる規制や制度について、平成２２年８月２０日まで一般から意見を募集するとのことです。

パブリックコメント募集は、国の制度の変更や規制緩和の動きをいち早く察知することができるとされます。そして、国の制度変更は、経済情勢や関連企業の株価に大きな変動を与える要因とされます。

例えば、東京都などのディーゼル規制導入時、いち早く規制に対応した車を発売した上場企業の株価が大幅に上がりました。これによって、元値から数倍の利益を上げた投資家もいるとのことです。

また、先ごろアメリカの議会の上院でも金融規制改革法案が成立しましたが、法案によってアメリカの大手金融の株価が影響されています。

このように、規制や制度に関するパブリックコメントの告知は、大きなビジネスチャンスや関連する上場企業の株価の大きな変動などの動向を見計らうためのシグナルとなります。よって、今後は、規制の変更などによるＩＣＴ業界への影響が注目されます。



総務省
http://www.soumu.go.jp/index.html
ＩＣＴの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集（総務省サイト内、報道発表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_02000035.html

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