総務省が全国消費者物価指数を発表
景気回復基調といわれている中、デフレ傾向が続いていることを示す経済指標が発表されました。
平成22年7月30日、総務省が、6月の全国消費者物価指数(平成17年を100とする)を公表しました。
(画像は総務省前)
平成22年6月の総合指数は99.7となりました。平成21年6月と比べ0.7%下落しました。また、平成22年6月の生鮮食品を除く総合指数は99.3となりました。平成21年6月と比べると1.0%下落しました。
6月の全国消費者物価指数の特徴は
総合指数が下落した要因としては、教育、家具・家事用品、教養娯楽が挙げられました。具体的には、高校授業料無償化の影響、エアコンや薄型テレビの下落が挙げられています。
一方、ガソリンの価格上昇が、消費者物価指数の引き下げ幅が縮小した要因として指摘されました。
6月の全国消費者物価指数の結果を見る限りデフレ傾向が継続していることが更に裏付けられる結果となりました。現在、景気回復基調が続いてとされているので、今後は消費者物価指数がどのように推移するのかが注目されます。
平成17年基準・消費者物価指数・全国・平成22年6月分(総務省統計局サイト内)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm総務省
http://www.soumu.go.jp/