いま、中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本の主要企業の株を買い進めており、市場関係者の間で話題になっているという。
21日の朝日新聞が報じている。
同誌によると、所在地は豪州・シドニーとなっているものの名前にチャイナの表記が含まれるSSBTファンドなどで、両ファンドが保有する日本株は、20日現在で少なくとも34社あり、その資産総額は約5,300億円に上るとのこと。
07年ごろから1部上場企業株への投資が活発に
両ファンドが東京証券取引所の1部上場企業の株を買い始めたのは07年ごろからで、中国政府が資本金2千億ドルの政府系ファンド「中国投資(CIC)」を設立して海外投資を活発化させた時期と合致し、市場では「チャイナファンド」と呼んでいるそうだ。
主なものは、企業名/株主順位/持株比率(%)で以下となっている。
日東電工/5/1.87、NEC/4/1.82、王子製紙/8/1.7、
日立製作所/7/1.65、クレディセゾン/8/1.58、大成建設/10/1.3、
野村HD/7/1.29、三井住友FG/5/1.28、ソニー/7/1.22
今のところ、両ファンドの持ち株比率はどの企業も2%に満たないレベルだ。しかも10位以下の株主は有価証券報告書に掲載されないため、他にも幅広い業種・企業に投資しているものと推測されるという。
日本株や不動産に、チャイナマネーが流入拡大中!
このところ、日本市場での中国マネーの存在感は高まる一方で、既にアパレル大手のレナウンや家電量販店のラオックスなどは、中国資本傘下に入り経営再建を目指してもいる。
そして一方、国内不動産への投資も活発化してきており、今や中国マネーの動きに大きな影響を受ける状況となってきた。
朝日新聞サイト
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