輸出産業失速か！？８月地域経済動向結果が発表

平成２２年８月３０日、内閣府は、平成２２年８月分の地域経済動向を発表しました。

景況判断については、前回の平成２２年５月分の調査と比べ、北陸においては個人消費や雇用情勢、沖縄においては観光、個人消費が理由で、それぞれ上方修正されました。

一方、東北、北関東、南関東、東海の４地域については、景況判断を前回の平成２２年５月分の調査と比べ下方修正となりました。

（画像は内閣府ＨＰトップページ）

今回、注目すべき点としては、東北、北関東、南関東、東海の４地域が、鉱工業生産などを理由に下方修正された点です。

内閣府は、円高及び政策効果の頭打ち感を背景に、鉱工業生産の先行きが懸念されると指摘しています。つまり、日本の輸出産業の先行き懸念について、ようやく政府も認識し始めたといえます。

８月３０日に、内閣府は、デフレ脱却などを掲げた経済対策の基本方針を示しました。政治において先行き不透明感が増す中、次回の地域経済動向結果に、現在の政局や追加経済対策がどのように影響するのかが今後の注目点といえます。



内閣府
http://www.cao.go.jp/
地域経済動向（平成２２年８月）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0830chiiki/menu.html

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