２０１１年度税制改正で法人税引き下げ？--首相指示

菅首相が議長を務める「新成長戦略実現会議」の初会合が、首相官邸で９日開催され、首相は出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため主要国に比べて高い法人税実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示したという。
これは、読売新聞などが報じている。

併せて、環境関連の設備投資や技術開発を促す政策減税も、検討を急ぐものとみられる。


６月に閣議決定した新成長戦略では、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のためとし、40.69％と世界でも突出している日本の法人税実効税率を、主要国並みの30％レベルまで引き下げる方針が盛り込まれている。

これまで、税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、この首相指示により、2011年度税制改正で減税論議が加速することになる。

同会議では、さらに雇用を軸とする成長を実現するため、政府税制調査会の中に雇用促進税制の検討を行うプロジェクトチームを新設し、11年度からの実施を求めたという。



「新成長戦略」
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/index.htm

---