日・印で経済関係強化へ　EPAで実質合意

日本とインドは９日、都内で次官級会合を開き、経済連携協定（EPA）の締結について実質的に合意した。新成長戦略としてEPA推進を掲げている民主党の政権交代後では、初のEPAとなる。日本としては１２件目の締結だ。

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EPAを正式に合意するのは、１０月にシン首相が来日した際になる予定。正式合意すると、今後１０年間で双方の貿易総額で９４％の関税が撤廃されるなど、両国の経済関係が強化される見通しだ。

締結により、日本のメーカーが急成長するインド市場に参入しやすくなるほか、インドからの後発医薬品やインド人看護師の日本への受け入れなどが活発化しそうだ。

また、日本の自動車メーカーにとってみると、インドへ輸出する自動車部品の関税が段階的に引き下げられることから、現地生産の拡大につながると期待されている。経済成長が続くインドでビジネスチャンスが広がりそうだ。




時事ドットコム
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