平成22年9月「月例経済報告」が公表
国内景気の減速懸念が高まる中、景気に関する日本政府の公式見解が発表されました。
平成22年9月10日、内閣府は、平成22年9月「月例経済報告」を公表しました。
(画像は内閣府HPトップページ)
平成22年9月の「月例経済報告」によると、政府(内閣府)における日本経済の基調判断は以下の通りです。
景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
平成22年9月「月例経済報告」の特徴は
9月の景気の基調判断については、先月(8月)と同じ内容でした。しかし、輸出について、8月が「輸出は、緩やかに増加している」との評価に対し、9月は「輸出は、このところ増勢が鈍化している」と下方修正されました。
また、もう一つ注目すべき点としては、日本政府が、アメリカやヨーロッパ経済の減速感や円高リスクに対して警戒感を示した点です。
9月の月例経済報告では、物価に動向に対してのデフレ懸念が指摘されています。今後は、政府のこれらの認識を踏まえ、更なる経済対策としてどのようなものが打ち出されるかが注目されます。
内閣府
http://www.cao.go.jp/「月例経済報告(平成22年9月)」(内閣府サイト内)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0910getsurei/main.pdf