戸別所得補償・「規模加算」導入へ
9月17日、民主党・菅改造内閣が発足した中、経済政策に関して新大臣が注目の発言をしました。
2010年9月19日に放映されたNHKの朝の討論番組「日曜討論」に出演した、鹿野農林水産大臣(民主党・衆議院議員)が注目すべき発言を行いました。
(画像は衆議院議員・鹿野道彦サイトトップページ)
鹿野農水相は、農家への戸別所得補償について、「10年くらいの期間で、規模加算をしていく。(農業に人生を賭けてもらうように)農家に選択をしてもらう。(中略)、(農家への)戸別所得補償制度を継続していくということが大事なことだと思っている。」との発言を行いました。
この発言は、日本政府(民主党政権)が農業の大規模化を推進する政策に舵を切ったことを意味します。
農業の大規模化推進政策は、経済的側面から見ると、日本の農産品の国際競争力強化や、農地の取引が活況となるので、土地価格の上昇、不動産市場の活性化も期待できます。
鹿野農林水産大臣の大胆発言とは!?
また、9月17日の日曜討論において、鹿野農林水産大臣は他の経済政策についても大胆な発言をしています。
EPA(経済連携協定)交渉に関して、「(FTA(自由貿易協定)・EPA交渉において、農林水産省は)これからは守り一方から攻勢をかけていく、攻撃型に転換しないといけない。(私が)『農林水産省としての新しい考え方を出すように』と指示を出した。」という趣旨の発言をしています。
また、鹿野農水相は、EPAによる農業への補償の財源として環境税を打ち出すなど大胆な発言が目立っています。今後、農林水産省の新たな方針というのが、どのようなものになるかも注目されます。
日曜の朝の政策責任者や政治家が出演する政治番組は、わかりにくいという印象がありますが、今後の経済政策を見極める上で重要な発言をしていることもあります。よって、企業経営者は、日曜朝の報道番組に注視するべきといえるでしょう。
衆議院議員・鹿野道彦
http://www.kano.or.jp/NHK「日曜討論」(NHKサイト内)
http://www.nhk.or.jp/touron/