倒産続発！？平成23年問題

2009年の12月に前政権の亀井静香金融相の元、「中小企業者等に対する金融の円滑化をはかるための臨時措置に関する法律」（以下、金融円滑化法）が施行された。これにより金融機関は資金繰りに苦しむ中小企業の借入金返済猶予に応じることになった。

この法案の期限は平成23年の3月末である。延長されなければ、企業倒産に歯止めがかからなくなる可能性があると囁かれている。

※イメージ金融円滑化法の施行により返済猶予の申し込みは48万3862件、金額で12兆7906億5200万円に達した。このうち、中小企業（一般事業を行う個人を含む）の申込件数は43万3044件、金額は12兆229億5800万円に上る。

全国の倒産件数は、今年1月以降前年同期比17％程度減となりこの背景には金融円滑化法が一定の倒産抑制効果を持っていたと言える。しかし、同法案が期限を迎えた後はどうなるのだろうか。管政権の対応に中小企業経営者の厳しい目が向けられている。





金融庁　中小企業等に対する金融円滑化対策について
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu.html

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