日本コーンスターチ・全農・米国生産者農家の3者が契約
日本コーンスターチ株式会社は、NON-GMO(=非遺伝子組み換え)トウモロコシの安定調達のために全国農業協同組合連合会(以下、全農)と共に米国農家との生産委託契約を締結した。
全農は、米国の生産農家からの農作物の買取りと輸入において、物流一貫体制をとっている。また、全農のグループ会社は米国トウモロコシの主要生産地域イリノイ州、インディアナ州、オハイオ州、アイオワ州から選りすぐりの優良農家を選定できる。
全農のこうした利点を踏まえて同社は全農との長期契約を結んだ。これにより米国農家から同社まで一連して「顔が見える」トレーサビリティーの確保が大きく期待される。
GMOトウモロコシ生産の拡大
GMOトウモロコシの商用栽培と流通が開始されてから10年以上が経過した。2006年1月にはブッシュ大統領がエタノールの生産を拡大させる旨の発言をし、GMOトウモロコシの作付比率上昇の後押しをした。2010年現在は86%まで拡大している。
日本では、NON-GMOトウモロコシの安定的な確保は非常に難しくなってきており、国内の加工工場でも、NON-GMOトウモロコシをGMOトウモロコシと同一ライン内にて押し出す企業が増えている。
日本コーンスターチ株式会社は2000年1月から、NON-GMOトウモロコシを原料とした製造ラインとGMOトウモロコシ原料の製造ラインを分離してきた。今回の契約締結により、これらの分離製造が今後も継続できる見通しだ。
共同通信PRワイヤー
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201009241758