分配金見直しの要因
10月22日、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、「パインブリッジ新成長国債券プラス」の分配金を35円から25円(いずれも一万口当たり、課税前)に引き下げた。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の発表したお客さま用資料によると、前回の分配金見直しを行った2011年5月20日から2012年6月にかけては、欧州財政危機問題が台頭し、円高/新成長国通貨安が進行。
その後欧州財政危機問題は落ち着いてきたが、世界的な景気回復の遅れから先進国・新成長国ともに金融緩和が実施されることとなった。そのため円と海外通貨間の金利差が縮小、円高/新成長国通貨安の傾向が続き、厳しい運用環境が続いているとしている。
パインブリッジ新成長国債券プラスは、インカム収入(利息・配当収入)の獲得をめざし投資を行ってきたが、度重なる円高の影響で円換算ベースのインカムが減少。円高基調により収益が獲得しづらい状況下で、インカムと分配金の剥離を修正する必要がでてきたと述べ、分配金の見直しを行った。
今後の見通し
今後の見通しについては、
中国をはじめとする主要な新成長国の景気に減速感が見られ、景気立て直しのために金融緩和が行われている現状では、短期的には新成長国の通貨が引き続き弱含む可能性は否定できません。
しかし、長期トレンドとしては高い成長力を有する新成長国にとって、今回の金融緩和がカンフル剤になると思われ、通貨の反転にそれほど長い時間を要するとは思えません。
新成長国通貨が強含む展開に入れば、基準価額の回復も見込める上、保有している新成長国債から受け取る円換算ベースのインカム収入も回復すると思われます。
としている。
ブルーオーシャン パインブリッジ新成長国債券プラス
http://www.pinebridge.co.jp/fund/40311059/overview