2005年から7回目の意識調査
野村アセットマネジメントが、「投資信託に対する意識調査」の結果を発表した。2012年7月にインターネット経由で調査したもの。
調査結果要約
・投資信託に対する態度投資信託を現在保有している人は全体の13.2%。うち、今後も投資意向がある人は8%強、投資意向はない人が5%程度。
投資信託を保有した経験がない人は全体の82.8%。うち、今後も投資意向のない人が8割程度、今後投資を検討している人は2%弱。
・期待リターンや許容損失率の変化投資信託に期待するリターンや一時的に許容出来る最大損失率は低下傾向にある。これは、金融危機・低金利・運用難という状況を反映していると考えられる。
一般的なバランス型ファンドに対する例では、2006年の期待リターンは19%程度であったが今回は9%程度と半分以下に低下。許容損失率も同じく12.3%から6.9%へと低下。
・資産運用目的有価証券で運用する投資目的としては、余裕資金を念頭においた回答が減少。老後資金を蓄えるためという回答が増加。投資目的は明確で確実なものへ変化したことが伺われる。
・投資信託の分配金に対する意識トータルリターンで運用成果を評価する人が増加。「基準価額が下落し続けたとしても一定の分配が欲しい」との回答率が 20%から14%へと下がり、「分配金は少なくとも、基準価額が上がるほうがよい」とする回答率が上昇した。分配金の必要性については、必要であるとする人が6割を超えた。
・資産運用における遺産相続の重要性相続を受けたことがある人は、投資信託保有者・意向者の2割程度だが、その中では60歳代70歳代が3割超となっている。相続を受けた人のうち、4 割程度がすでに運用しているか運用する予定の人であり、相続資金の多くは運用目的として使われている。預貯金している人は3分の1程度、生活費として使っているのは1割強ほど。
野村アセットマネジメント、第7回「投資信託に対する意識調査」結果を発表
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20121130/