日本政府がTPP参加へ前向きな姿勢を示す

日本政府が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に前向きな姿勢を見せている。早ければ11月13、14の両日、横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で菅総理大臣が直接参加を表明することもあり得る。現在はその方向で調整中だという。これはIBTimesなどが伝えている。

TPPは2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が始めた自由貿易協定（FTA）。2015年までに工業品、農業品にかかわらずほとんど全ての品目の関税撤廃と貿易自由化の実現をめざす。貿易自由化以外にも金融、知的財産権、政府調達、観光、労働の流出入など幅広い分野で経済連携を行うのが特徴。

発足時の4ヵ国についでオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが参加を表明。2010年10月にはマレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を示した。

前原外相は19日、シンポジウムで次のように述べている。

また海江田内閣府特命担当大臣も22日にTPP参加を強く主張した。

韓国が10月初旬、アジアの国では初めてEUとFTAを締結した。これによって韓国のGDPは数％成長し、同時に日本は発効初年度だけでも約1030億円の輸出が奪われるという試算もなされている。

中国も2010年1月にASEANの6ヵ国（タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ブルネイ）との間でFTAを発効させた。約7000品目の関税を撤廃し、GDP6兆ドル規模の巨大自由市場が東アジアに誕生している。

日本はこれまで二国間自由貿易協定を重視しFTAには消極的だった。このままではアジア経済の主導権を失う恐れもありTPPへの参加意向を強めたとされる。



IBTimes
http://jp.ibtimes.com/articles/11175/20101022/61631.htm

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