東芝が1ドル＝70円の為替レートでも利益が出る経営体質をめざす

日本経済新聞社などが主催する「世界経営者会議」が10月25日から開催した。その中の講演で東芝の佐々木則夫社長が、1ドル＝70円にも耐えられる経営体制の構築を進めると表明した。

同社は2009年1月より売上げに頼らず収益を上げていく「収益改善に向けた体質改革プログラム」を推進してきた。

2010年8月には、パソコンや薄型テレビなどのデジタル機器の材料・部品を外部調達するさいのコストを、3年間で1兆円削減する目標を掲げた。中国、インド、ベトナム、ロシアなどの新興国で調達先を新規開拓するという。2012年には調達費の海外比率を70％に引き上げる目標だ。

海外メーカーに対し東芝ブランドでのテレビやパソコンの設計と生産を委託しているが、こちらでもコスト削減を図る。設計・生産現場に技術者を派遣、低コストでの部品調達の方法や生産効率化の指導を行う。

これらの取組みを今後も一層推し進め、生産、売上げ、部品調達の海外比率などを最適化し、円高対応力を強めていくという。

2009年度上半期は為替レートが1ドルにつき1円上がると8億円の営業損失になる経営体質だったが、今年度上期は7億円のプラスになった。



MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101025/fnc1010251601010-n1.htm

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