エコポイント・エコカー補助金－高所得ほど厚い恩恵

日本総研が10月21日「エコカー補助金制度と家電のエコポイント制度の利用状況」についての調査結果を発表した。

エコカー補助金は2009年4月、エコポイント制度は2009年5月にそれぞれ開始した。日本総研では、制度の開始から今年8月までの総務省の統計を基礎データとして試算を行った。

調査結果によるとエコポイント制度とエコカー補助金の両方が個人消費に対して一定の押し上げ効果を働かせたのが明らかになった。

商品別に見ると、新車では中低所得世帯以外の世帯で前年比２割から３割超の高い伸びを示した。中低所得世帯については補助金を上乗せしても新車購入に踏み切れるほどの家計の余裕がなかった。

冷蔵庫は中低所得世帯が最も高い伸びを示した。中低所得世帯は年齢の若い世帯が多く買い換え需要も高かったため、エコポイント制度が後押しとなった形だ。

テレビはエコポイント制度の導入が、地デジ対応テレビへの切り替えを促進させた。エコポイント制度導入前には中低所得世帯は買い換えが進んでいなかったため、同世帯が高く伸びた。

エアコンは家計の節約場面では買い換えを抑えられる傾向が強く、家計の余裕がある高所得世帯のみでの伸びとなった。

世帯当たりの両制度の合計利用額をみると年収300万円未満の世帯では11,974円、年収1000万円以上の世帯では40,062円だった。テレビ、冷蔵庫についての利用額は、高所得世帯と低所得世帯とで比較的差が小さかった。



日本総研（pdfファイル）
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/5202.pdf

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