7～9月の「経営者の住宅景況感調査」は、4期連続で”＋”に--住団連

会員企業経営者に対し、低層住宅に関する「住宅景況感調査」を行う住宅生産団体連合会は28日、第2四半(7～9月)期の調査結果を公表した。


第2四半期の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともに＋46ポイントと、戸数は4期連続、金額は3期連続してプラスという結果だった（前期は総受注戸数＋29、総受注金額＋46）。

内訳では、戸建注文住宅はプラス幅を拡大し、リフォーム部門も前期に引き続き約7割の企業が10％以上良いとの実績で全体を牽引した。戸建分譲と賃貸住宅部門がマイナスだったものの、全体としてプラスが継続・拡大したという。

この実績については、「環境配慮型商品が受注全体を牽引。補助金、エコポイントが一定の購買意欲を下支え」など、全体的に政策効果が寄与したとのコメントが多く、プラス基調が継続しているとの判断があるとのこと。

また、第3四半（10～12月）期見通しの景況判断指数については、総受注戸数＋50ポイント、総受注金額＋54ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった。

これに関しては、「景気の不透明感があり、大きな伸び率は期待できないが目立った悪材料もなく政策の効果が継続する」など、税制・金融を含めた経済対策の効果への期待と、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、全部門でプラスの見通しのため、全体としてもプラスが継続する見通しとのこと。

平成22年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の予測平均値が、総戸数82.9万戸（前回82.6万戸）と、前回にほぼ横ばいという。




住宅生産団体連合会 http://www.judanren.or.jp/index.html

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