持株会社の下に日本本社・中国本社・ASEAN本社を配置
流通大手のイオン株式会社(イオン)が10月26日、2011-2013年度の中期経営計画を発表した。
それによると3カ年の投資金額は総額8300億円。比率は、国内小型店20%、国内既存店の活性化20%、国内その他35%、中国・ASEAN25%となっている。2007-2009年度の投資総額は9600億円。比率は、国内小型店16%、国内既存店の活性化15%、国内その他61%、中国・ASEANが8%だった。2者を比較すると、アジア地域への投資が飛躍的に増加したのがわかる。
中国とASEANでの売上高と営業利益は、2011年2月期の見込みでは5兆600億円超と1500億~1600億円から、2013年度には6兆円、2500億円まで伸ばす目標を掲げた。
管理体制としては、持株会社でありイオングループを統括する中枢的機能を持つイオン株式会社の下に日本本社、中国本社、ASEAN本社を設置。アジア一体経営を進めていくという。経営人材の育成、戦略策定、経営資源配分などもイオン株式会社が海外本社の上に立ち、一括して行うのが大きな特徴といえる。
国内では大都市部に重点的投資
国内への投資では、大都市を重点エリアとし、新たな成長機会を見いだしていくという。ドラッグストアの専門性とコンビニエンスストアの利便性を融合させた新業態の店も2010年10月に新規出店している。
コンビニとドラッグストアを融合させた新業態の店舗計画とも関連するが、大都市エリア内の「まいばすけっと」「れこっず」「マックスバリュエクスプレス」を新業態へ変革させ多店舗化も図っていくという。
シニアマーケットにも注力しシニア向けトップバリュの開発、売場や店舗のシニア化も進める考えだ。
イオン
http://www.aeon.info/company/data/2010/pdf/101026R_1.pdf