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日本証券業協会、金融所得の課税方法に関する調査結果を公表
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2010年11月12日 11:00
調査は、9月28日～10月4日の間、日本リサーチセンターが全国の20歳以上の証券保有層を対象に、インターネットによるアンケートを行い集約したもので、有効回答数は1,385件という。
この調査の目的は、現行の分離課税制度と政府税制調査会で導入が検討されている総合課税制度についての評価と、その理由を把握することで金融商品に関する税制の意向を把握すること、さらに税制が変更または継続となった場合の保有層の投資動向についての影響への考察も行うものという。
分離課税継続希望が過半！ 源泉徴収できるためと
アンケートの結果、現行の分離課税については、理解していた（まあ理解を含め）の計は73％と、ほぼ理解がされていた。課税方法については、分離課税の継続希望計が59％、総合課税への変更希望計が18％で、分離課税の継続を望む声がかなりの差で大きく、分離課税を理解している人での分離課税の継続希望は63％と、さらに高かった。
分離課税に賛成の理由では、
「源泉徴収ができる」80％
「金融商品から生じる損益を管理しやすい」57％
「金融所得が社会保険料等に影響しない」42％
「税率が分離課税の方が低い」41％
「総合課税だと確定申告が必要」24％
「金融商品から生じる損益を管理しやすい」57％
「金融所得が社会保険料等に影響しない」42％
「税率が分離課税の方が低い」41％
「総合課税だと確定申告が必要」24％
の順で、「源泉徴収ができる」を多くが挙げていた。
総合課税に賛成する理由としては、「損失を他の所得と合算すればメリット」85％、「総収入が多ければ高い税率適用で当然」46％を挙げ、合算メリットが圧倒的に多かった。
総合課税に変更されると、投資行動は消極的に
さらに課税方式が総合課税に変更された場合の投資姿勢については、「投資を継続」28％
「投資額を縮小」26％
「新たな投資に慎重になる」37％
「投資をやめる」9％
「投資額を縮小」26％
「新たな投資に慎重になる」37％
「投資をやめる」9％
となり、投資行動に消極的な姿勢が示される結果となった。
金融所得の課税方法に関わる調査結果
http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/pdf/kazei_101108.pdf
日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/
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