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「株主優待ガイド2011年版」を発刊--大和インベスターリレーションズ
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2010年11月24日 16:00
3つのINDEXを用意、投資家ニーズに応じ探しやすく
大和インベスター・リレーションズ(株)は、投資家の株主優待制度への関心の高まりと優待内容の多様化を踏まえ、『株主優待ガイド2011年版』を発刊した。
同書は、「業種別」「割当基準日別」「会社名50 音順」の3つのINDEXを用意し、優待の内容や基準日、投資金額など、投資家のニーズに応じた銘柄を探しやすくしてある。
さらに、主要企業104 社の「株主優待広告」ページでは、各企業の株主優待制度の内容をより明確に把握できるよう、投資金額ごとに配当金額、優待内容をコンパクトにまとめたシミュレーション表を設けているほか、経営トップからのメッセージ、トピックス、株価チャート、業績データなどの詳細な情報を、写真入り見開き2ページで紹介している。
優待実施トップの業種は小売業、内容は飲食料品
当期の株主優待の特徴は、以下となっている。〇上場企業数（全市場）3,730 社中の1,018 社（27.3％）が株主優待を実施。昨年よりも20 社減少したが、上場企業数が減少しているため、全上場企業数に対する優待実施率は昨年と同率。
〇正式に発表された優待新設企業数は、年間31社となり、業種別では「情報・通信業」が7社で最も多い。
〇業種別の株主優待実施企業数トップは「小売業」の258社で、「金属製品、機械電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品」が117 社、｢水産・農林業、食料品」が111 社と続いた。
〇優待実施企業のうち138社（14%）が、所有株式数や期間に応じた格差を設けたり、株主が優待内容を選べる選択制などを導入しており、増える傾向という。
〇優待実施内容のうち405社が「飲食料品」、385社が「買物券・プリペイドカード」となっている。
〇正式に発表された優待新設企業数は、年間31社となり、業種別では「情報・通信業」が7社で最も多い。
〇業種別の株主優待実施企業数トップは「小売業」の258社で、「金属製品、機械電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品」が117 社、｢水産・農林業、食料品」が111 社と続いた。
〇優待実施企業のうち138社（14%）が、所有株式数や期間に応じた格差を設けたり、株主が優待内容を選べる選択制などを導入しており、増える傾向という。
〇優待実施内容のうち405社が「飲食料品」、385社が「買物券・プリペイドカード」となっている。
なお同書は、定価800 円（税込み）で、11月中旬より全国主要書店で取り扱っている。
大和インベスター・リレーションズ(株)
http://www.daiwair.co.jp/
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