不動産経済研究所が15日に発表した10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比9.8%増の3,718戸で、9カ月連続して前年実績を上回った。
そして発売月内に売れた割合を示す契約率は78.8%で、好不調の分かれ目とされる70%を10カ月連続で上回ったとのこと。これは、共同通信などが報じている。
1戸当たりの平均価格は4,512万円と、前年同月より107万円(2.3%)下落した。この下げは8カ月振りで、平均専有面積が比較的小さな物件に人気が集まったのが要因としている。
10月末での販売在庫数は、4,713戸と前月末比21戸増となり、これは10カ月振りの増加だった。同研究所では、前月までの在庫処理の遅れが影響したとし、市況の悪化とはみていない。
地域別では増減あるが、12月までは前年より増見込み
また地域別の発売戸数では、千葉県が前年同月比約2.4倍の324戸(3カ月振り増)、埼玉県が52.9%増の856戸、23区以外の東京も4.6%増の274戸だった一方、神奈川県は14.6%減の614戸(6カ月振り減)、東京23区は3.4%減の1,650戸(3カ月振り減)だった。
同研究所では、住宅ローン減税の拡充や低金利などの効果が続くことから、少なくとも12月までは発売戸数が前年同月を上回るとみている。
不動産経済研究所情報
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Hm_Top.html共同通信
http://www.47news.jp/