買い物弱者の解消に向けて国が補助金

経済産業省が11月22日、平成22年度の「地域商業活性化事業費
補助金（買物弱者対策支援事業）」の公募開始を告知した。

同事業は平成22年度補正予算案の一環として実施される。予算案が国会を通過することが前提となっており、内容などにも変更が生じる可能性があることも、同告知で合わせて述べている。

（画像はイメージ）駅前や郊外の大規模店舗が賑わい、地域に根ざした商店街は衰退している。シャッター商店街などがそれを表している。

居住地から遠く離れた大規模店舗に行くための交通手段を持たない人は高齢者に多くみられ、彼らは日常の買い物に困窮している。いわゆる「買い物弱者」だ。買い物弱者は全国で600万人程度いると推定される。さらなる超高齢化社会、都市部への人口集中により今後も増加の一途をたどる。

こうした買い物弱者の解消に向けて経済産業省が、対策支援事業を行う民間会社や団体など助成する。経済産業省は事業例として以下のものをあげている。

補助率は国が3分の2を負担。補助額の上限は1億円、下限は100万円。予算は約3億円を想定している。



経済産業省・告知
http://www.meti.go.jp/information/data/c101122aj.html

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