伊藤忠商事が中国語などの特殊言語習得を目的とした語学派遣制度を導入

伊藤忠商事株式会社（以下伊藤忠商事）が、総合職の若手社員に外国語を習得させるため、彼ら全員を中国をはじめとした世界の新興国に派遣する制度を導入した。11月24日付けの同社ニュースリリースにて発表している。

同社は1999年からすでに同様の制度を実施している。入社4年目までの総合職の全社員を海外に派遣する「新人海外派遣制度」がそれだ。同時に社内でも英語研修や各種研修制度を実施し、若手社員の英語力を高めてきた。2010年現在で、700名を超える若手社員が海外研修に赴いている。

ここ数年は中国をはじめ世界の新興国で、経済成長や市場の拡大が著しい。それらの国々での事業展開がより円滑に進むよう、若手社員に現地の言語を修得させ、同時に商習慣や文化も肌に触れて学ばせるのが狙いだ。先に実施している研修制度とあわせて今後は日本語、英語、中国語などの特殊言語の3ヵ国が話せる社員が確実に増えていく。

新制度は2011年からスタートする。派遣の対象は入社８年目までの総合職社員。派遣期間は4～6ヶ月。派遣人員は最高で年間100人になるという。全体の8～9割は中国語を学ぶ。残りはロシア語や、中南米諸国のポルトガル語やスペイン語を習う。

同社では現在、中国語ができる総合職社員は1割程度だが、10年後には5割以上にするとしている。



伊藤忠商事・ニュースリリース
http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/101124.html

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