住友商事が太陽光発電事業でフランスに進出

住友商事株式会社（以下住友商事）がフランス南部のレ・メ市での太陽光発電事業に参画する。25日付のニュースリリースにて発表した。

同事業はフランスのエコ・デルタ・ディベロップメント社（以下EDD社）と住友商事が共同で発電所の建設・運営を行う。発電容量は3万キロワット。総事業費は約1億1000万ユーロ（約138億円）。稼働の開始は2011年春を予定している。また、EDD社は再生可能エネルギーディベロッパーである。

レ・メ市はマルセイユ近郊に位置し、標高約700ｍの高さにある。フランス本土で最も豊富な日照量を得ることができるため、太陽光発電で安定的に電力を得ることができる。

フランス政府は太陽光発電容量を2009年の約13万キロワットから2020年には540万キロワットまで引き上げる計画がある。目標達成のためフランス電力公社は、フィードインタリフ制度に基づき、レ・メ市の太陽光発電所の電力全量を20年間買い取ることになっている。

住友商事では2008年からスペイン／カナリア諸島で太陽光発電事業の運営を行っている。それにより多くの経験・知見を蓄えており、それらのノウハウが同事業の参画につながった。

今後はフランス・イタリアをはじめ欧州域で、積極的に太陽光発電事業を推進させていく考えだ。



住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2010/20101125_110040.html

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