東京証券取引所は1日、11月の売買取引状況(概況・速報値)を発表、株式・ETF(株価指数連動型上場投信)・REIT(不動産投信)の現物取引は、いずれも前月より伸びている。
株式(TOPIX)は、米欧中国等の株価が伸び悩む中、6.1%の上昇だったという。これは、米国での大幅な追加金融緩和や経済指標の改善などを好感した結果とみている。
日本銀行の買入れ決定により、ETF/REITに人気が
ETFは、市場売買代金が3か月連続で上昇し、またこの2か月連続してマザーズ市場全体の株式売買代金を上回ったとのこと。11月の売買代金は、マザーズ2,081億円、ETF2,596億円となり、前年同月比では約2.2倍の規模だ。
またREITの売買代金は、3242億円と前月比35%増となり、これも前年同月比では約2倍に達している。売買高とともに今年最高という。
これは、日本銀行が10月に「包括緩和」の一環としてETF/REITの買入れを決定したことが契機となり、市場の活性化を期待した買いが入ったためとみられる。
11月の売買状況(東証発表)
http://www.tse.or.jp/news/30/b7gje60000013rlo-att/2010112.pdf東京証券取引所
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