日本経済研究センター、「社債市場活性化への5つの提言」を公表

日本経済研究センターは10日、：「社債市場活性化への5つの提言―個人に投資機会、市場規律ある銀行経営にも貢献―」と題した金融研究リポートを公表した。

リポートでは、日本の企業金融が銀行融資に偏っており、社債市場の発達が遅れていると指摘する。


世界で最も社債市場が発展している米国は、6月時点の社債保有残高が11.4兆ドルあり、日本は75.1兆円と10分の1にも満たない額となっていて、先ず規模的にも小さい状況だ。（上図）

ところが、社債保有者でみると、日本は銀行と保険会社・年金基金の保有比率が76％を占め、家計（個人）はわずか2.3％にとどまる。一方米国では、家計が18％のほか投資信託を介した個人の比率は銀行・保険に匹敵するレベルであり、海外投資家も21％となっている。

日本で個人が社債購入に向かわない理由に、会社法で定める社債管理者要件から経費問題があり、個人が買い難い状況となっているとともに、証券会社も手数料収入につながらず、積極的に売り込まないためと指摘する。

そしてリポートは、社債市場を活性化させることが預金の減少につながり、ひいては預金金利も上昇することとなるため、企業の資金調達手段の多様化は、企業自身や投資家だけでなく経済全体にメリットが大きいとする。

そして、この活性化に向けて、以下の５点を提言している。





金融研究リポート(日本経済研究センター) へ
http://www.jcer.or.jp/report/research_paper/detail4078.html

日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/index.html

---