NEC、住友商事、日産自動車の3社は21日、電気自動車(EV)向け充電器を会員制で利用できるサービスを提供するため、共同で会社を設立する覚書を締結した。
日産がEV「リーフ」の販売を20日に開始したのに合わせ、全国の販売店約2200店に充電器を整備、急速充電器を200カ所配備したものの、EVの本格普及には充電網整備が課題となっているため。
(上は、日産の発売したリーフ)
場所や用途に合わせ充電器を配備、神奈川で実証実験
EVユーザーが外出時に使用できる充電設備を、全国規模で整備提供する体制を目指すもので、集合住宅居住者や月極駐車場利用者などのEVユーザーも利用し易いよう、場所や用途に合わせた普通充電設備と急速充電器の最適な配置化を図っていくという。
3社は、それぞれのノウハウを結集することで、事業化に向けて更なるシナジー効果を得るために、業種・メーカーを問わず広く協力を求めていくとのこと。
まずは神奈川県および県内自治体と連携し、来年度の早い時期に同県での実証サービス提供を目指している。
日産自動車
http://ev.nissan.co.jp/index.html住友商事
http://www.sumitomocorp.co.jp/NEC
http://www.nec.co.jp/