首都圏マンション供給、来年は5万戸(本年比＋16％)と予測-不動産経済研

不動産経済研究所は20日、2011年の新規分譲マンション発売戸数の予想を発表した。

これによると首都圏で5万戸の新規供給が見込まれ、今年の見込み（4万3000戸）に対し16.3％増と、2年連続しての増加が見込まれるという。既着工分の残と新規着工の急回復があるとする。


低金利や政府の住宅ローン減税が追い風となり、大手中心で新規着工や用地取得の動きが活発化しているものの、金融締め付けの厳しい中堅・中小企業の本格回復はまだ。中身も、超高層・超大型は人気を集めてはいるが、リスク回避で100戸以下の小・中型物件が主力という。

また、在庫は適正水準を下回って不足気味で、着工は昨年4月以降急回復してきているとのこと。建築コストは横ばい・上昇傾向にあり、供給メインエリアである都区部の高額化が懸念されるとしている。

なお地域別では、東京23区は24％増の2万4500戸と大幅に伸びるほか、都下4,500戸、神奈川1万戸、埼玉5,500戸、千葉4,500戸とみている。また近畿圏は、4.3％増の2万4000戸と見込んでいる。




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