(株)MM総研は3日、2010年の国内パソコン出荷実績の調査結果を発表、出荷台数は前年比17%増の1,527万台となり、95年の統計開始以来、過去最高の出荷台数だったという。
出荷金額は前年比17%増の1兆3,579億円となり、2000年以来10年振りの増加だった。これには、ネットブック(小型低価格ノート)の構成比率が減少し、一体型デスクトップやA4ノートの比率が上昇して、平均単価が8.9万円と前年並みに下げ止まったことも寄与している。
法人向けは20%超の増、個人向け増はWindows7が寄与
個人向けの出荷は前年比12.7%増で、2009年10月に登場した新OS Windows7の登場により、一体型デスクトップやA4型のスタンダードノートの出荷台数が拡大している。円高を背景に各メーカーが積極的に価格を下げ、ネットブックから需要を誘導したことも影響したとしている。
また、法人向けは前年比21.5%増と大幅増となり、特に政府の補正予算により2010年1~3月期に全国の小中学校へのPC導入が進み、約50万台の押し上げ効果も寄与した。さらに2010年10月にはWindows XP搭載のメーカーPCの供給終了に伴う駆け込み出荷もあり、これがリーマンショック後の法人のPC投資回復に伴い、20%を超える伸びにつながったという。
メーカー別シェアは、首位NECと2位富士通では出荷台数で1万台、シェア0.1ポイント差と僅差だった。最近は富士通がNECを激しく追い上げていたが、NECがレノボとの合弁会社設立を発表したことからレノボ・NECグループの合計シェアは2010年は25.6%となり、2位との差が広がることとなる。
なお同社では、2011年は前年の反動から個人・法人とも減少し、前年比6.4%減の1,430万台と予測、それでも過去2番目の規模とみている。
(株)MM総研
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