EV充電設備活用で兼松と日本ユニシスが連携、大阪府も協力

兼松(株)と日本ユニシス(株)は、大阪府の協力のもと電気自動車（EV）向け充電インフラシステムのサービスで相互に連携を図ることを合意したと、27日に発表した。


既に兼松は、EV用充電インフラ事業プロジェクトチームを組み、充電器の利用にかかる認証・課金システム、携帯端末を利用した充電器位置情報の配信や充電器の予約制御等を可能にするシステムを開発、京都府などで実証実験を行っている。

また昨12月、大阪府の「緊急雇用創出基金事業・電気自動車（EV）タクシー普及啓発事業」を共同企業体で受託、「おおさか充電インフラネットワーク」の充電システムに連携し、EVタクシー普及啓発事業にて実際にタクシー事業者32社がEVタクシー50台を使い充電器を利用した効率的な運行稼動の実証を行うこととしている。

一方、日本ユニシスは、EV・プラグインハイブリッド車（PHV）向け充電インフラシステムサービス「smart oasis（スマートオアシス）」を開発、昨年度から大阪府ほかの自治体やガソリンスタンドなど国内各地の社会実証実験への提供で、他社に先駆けたサービス展開を進めていた。

そこでこれを機に、両社の保有するEV向け充電インフラシステムの資産やノウハウを共有し有効活用するため、相互に連携を図ることにしたもので、まずは今年度中に一枚のフェリカカードで利用者を認証できるシステム連携を実現する考えという。

今後は相互システムの予約機能の連携、満空ステータスに関する情報の連携、利用履歴に関する情報のシステム的な連携等、両システム連携の高度化を図っていくとしている。




発表内容
http://www.unisys.co.jp/news/nr_110127_smartoasis.html

日本ユニシス(株)
http://www.unisys.co.jp/

兼松(株)
http://www.kanematsu.co.jp/

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