住友生命、「企業の福利厚生制度に関するアンケート」調査結果を発表

住友生命保険相互会社は2日、全国の取引企業1937社の協力を得て、福利厚生制度についての実態調査を行い、その結果を『企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果』として発刊した。

調査は、業種・企業規模等を問わず全国の企業・団体を対象に、平成22年7月から約3カ月に渡り同社職員がアンケートを配布・回収して行ったもので、有効回答数は1937 件だった。


この結果、福利厚生制度について今後、導入または拡充したいものは、「健康関連の制度」が最も多く63.9％、次いで「子育て支援関連の制度」が45.7％、「医療保障に関する制度」が14.0％となっている（上図）。また制度を改定する場合の費用負担は、「会社負担を増やす方向」が46.6％と、「従業員負担を増やす方向」16.7％の約3倍だったという。

また現在の弔慰金支給額の平均は、最高額705万円（742万円＝平成17年調査、以下同じ）、最低額194万円（173万円）で、勤続25年の弔慰金支給額の平均は418万円（407万円）だった。この資金手当は、「通常経費からの支給」52.2％（47.1％）と「生命保険商品」48.4％（47.7％）が主体で、いずれも5年前より増えていた。

労働災害に対し何らかの法定外補償をしている企業は、全体の68.1％で、このうち83.5％で遺族弔慰金制度を導入しており、遺族弔慰金支給額の最高額は、「3000万円以上」が31.5％（45.4％）を占め、この支給のための資金手当は、「損害保険商品」41.3％（50.5％）、「通常経費からの支給」34.0％（34.1％）、「生命保険商品」25.1％（22.8％）の順だった。

通勤災害補償制度で、遺族弔慰金制度のある企業は79.1％。遺族弔慰金支給額の平均は、最高額1619万円（1599万円）、最低額1204万円（999万円）となり、最高額は、「1000 万円以上2000 万円未満」が37.0％（43.5％）と、5年前調査同様に最多だった。

さらに従業員死亡時に死亡退職金が支払われる企業は、全体の78.1％あり、勤続25年の人の支給額平均は901万円（1044万円）で、弔慰金と死亡退職金の合計支給額の平均は、970万円（1147万円）となったとのこと。




アンケート調査結果
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0272582_01.pdf

住友生命保険（相）
http://www.sumitomolife.co.jp/

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