ファーウェイ・ジャパン、中国企業初の経団連会員に！

中国企業の日本法人である華為技術日本(株)（ファーウェイ・ジャパン）がこのほど、日本経団連の会員企業として加盟を承認された。

外資系企業でも日本で事業活動をしていれば会員資格を得ることが可能だが、中国企業としては同社が初めてとなる。


同社は、2005年に日本法人を設立し、本社を中国・深圳に本社を置く世界3位の通信機器メーカーで、日本では現在、イー・モバイルとソフトバンクモバイル及びNTTドコモ向けに端末を供給している。昨年の国際特許出願件数でも世界4位にランクされるなど、技術力に注力する企業でもある。

そして2009年の売上高は、前年比19％増の218億ドル（約1兆8千億円）に達し、業容の拡大から経団連入りを打診したところ、厳正な審査を経て加盟が認められたもの。

経団連の今年1月末時点での会員数は1,605社で、うち外資系企業は数十社。このところ企業業績の悪化もあり、資金や時間のかかる財界活動を敬遠する企業が増えていて、会員総数は2006年度の1,666社をピークに年々減少している。経済同友会なども減少傾向は同じだ。

経団連は財界の総本山などと呼ばれ、日本経済の中心的な存在で国益を優先した対応とならざるを得ないが、ここにきて中国企業にも門戸を開くのは、外資系企業頼みの側面がある。この先、中国やインドなど新興国の会員企業が増える可能性は高いが、国益を睨んだ難しい舵取りが必要となってきそうだ。




華為技術日本(株)（ファーウェイ・ジャパン）
http://www.huawei.com/jp/

（社）日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html　

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